2021-04-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
出席の理由及び会議の内容につきましては、本会議が、航空機の空中衝突防止対策について、日本の民間機のパイロット等と対話、意見交換をする機会を設けるなどの趣旨で開催しているものであり、この内容を踏まえ、自衛隊からは、横田基地周辺で航空管制業務を行っている部隊の隊員が出席したものと承知しております。
出席の理由及び会議の内容につきましては、本会議が、航空機の空中衝突防止対策について、日本の民間機のパイロット等と対話、意見交換をする機会を設けるなどの趣旨で開催しているものであり、この内容を踏まえ、自衛隊からは、横田基地周辺で航空管制業務を行っている部隊の隊員が出席したものと承知しております。
○塩川委員 航空管制業務の部隊が出席をしているということで、今のように、空自又は陸自からの出席があったということです。 米軍横田基地は首都の航空管制を行っています。横田ラプコンがありますけれども、この横田ラプコンには自衛官が配置をされていると承知をしています。この自衛官の所属と人数はどうなっているのか、併せて、その自衛官はこの会議に参加をしていたのか、この点についてお答えください。
委員御指摘の松山空港の進入管制業務は、日米地位協定第六条に基づく日米合同委員会における航空交通管制合意に基づきまして、米軍の岩国飛行場で実施しております。米軍の岩国飛行場が進入管制業務を行う岩国進入管制空域については、民間航空の効率的な飛行経路の設定などの観点から、これまで段階的に削減を実施してきております。
これらは主に、今もお話ございましたけれども、現場業務に従事する職員、例えば、閉鎖空間である船舶に乗船をして領海の警備、外国船舶への立入検査等の現場の海上保安業務に従事する海上保安官、あるいは、管制塔等の閉鎖空間において二十四時間の交代制勤務で航空管制業務に従事する航空管制官、さらには、自動車の検査、登録の手続を受けるために来訪する不特定多数の方を相手にして窓口業務に従事する地方運輸局職員などが日々使用
結局、こうやって調整をした上で国土交通省が管制業務をしているわけでありますが、その下で、資料を見ていただいたら分かりますように、従来の地位協定による提供空域の一・六倍が事実上の米軍の訓練空域となっているわけですね。
○国務大臣（河野太郎君） 米軍のアルトラブは、国土交通省と米軍の間で調整し、設定しているものであって、これは一時的に設定した一定の空域の中に一定時間他の航空機が飛行しないようにする管制業務上の措置であり、継続的なものではなく、時間の経過により終了するものであると承知しております。
この要請を受けた航空局におきましては、民間航空交通を阻害することのないよう必要な調整を行い、安全かつ効率的な運航を確保するための管制業務上の措置をとることとしております。
検査においてアルコールが検知された場合は、管制業務等に従事させないこととしております。 加えて、飲酒対策以外にも、疲労に起因する事故防止に向けて、本年三月二十九日に、有識者検討会において、操縦士の乗務時間の上限や必要な休養時間等の安全基準の考え方について取りまとめ、現在、関連基準の改正作業を進めているとともに、航空管制官についても同様の取組を進めてまいります。
例えば、今回まとめられた神戸空港の運用時間や発着枠の拡大への対応につきましては、所要の管制業務の体制を整えるなど、国土交通省として必要な対応を行ってまいりたいと考えております。 今御指摘のございましたような課題も含めまして、国土交通省としても、関西三空港の活用に向けて、今後とも、地元の関係者あるいは関係機関と連携をしながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
図表をごらんいただければ我が国の民間航空機がいかに迂回をして飛行しているかということがわかると思いますが、三行目から四行目に、「域内にある厚木基地、入間基地などを離着陸する米軍機や自衛隊機の管制業務を横田基地の米軍が行っている。」ということであります。 この法的根拠は何でしょうか、大臣。
○石井国務大臣 米軍が航空管制業務を行っている法的根拠につきましては、日米地位協定第六条に基づいて取り交わされました、昭和五十年の日米合同委員会における航空交通管制合意がそれに当たるものと承知をしております。
資料三を見ていただきたいと思うんですけど、このいわゆる横田空域、東京、埼玉、神奈川のほか、新潟、静岡、福島の一部など、一都九県に及ぶエリアのことで、ここの航空管制業務、つまり飛行機が安全かつ円滑に運航できるよう地上からの指示や情報を航空機に与える業務というのは、全て米軍が担っているわけです。
その上で申し上げますと、政治レベルにおきましては、今御指摘いただきましたように、例えば二〇〇六年五月の再編実施のための日米ロードマップにおきまして、横田の空域の一部について、二〇〇八年九月までに管制業務を一部日本に返還する、横田空域全体のあり得べき返還に必要な条件を検討するということで一致することなど、閣僚レベルを含め、ハイレベルでもやりとりを行ってきているところでございまして、その中で日本の考え方
横田空域の地位協定上の根拠につきましては、まさに委員御指摘のとおりでございまして、我が国における航空管制業務は、戦後しばらくの間、全て米軍により行われておりましたが、その後、日米間の協議を通じ、順次、各地の管制が日本側に移管され、横田空域につきましても、これまで、御指摘のとおり、八回にわたり、漸次、空域の削減を行ってきたところでございます。
アルトラブとは、一定の空域の中に一定時間他の航空機が飛行しないようにする管制業務上の措置だ、このように国交省は説明してきました。このアルトラブが、既存の空域の一・六倍に及ぶ形で沖縄上空には設定されているわけです。これは米軍がホームページで公開している資料であります。 この米軍資料の中身について、防衛省は米軍と確認しておられますか。
○岩屋国務大臣 先ほど来申し上げておりますように、アルトラブ、空域の設定そのものは、あくまでも管制業務上の措置として国交省と米軍との間で調整され、行われているものでございます。
○井上（一）委員 先ほど政府の方から説明がありましたように、このような空域についても、必要があるときはいつでも我が国は進入管制業務を行うということですので、やはり日本側が主体的に管制をすべきだ、そういうことを前提に米側とぜひ調整していただきたいと思います。
いわゆる横田空域において米軍が実施している管制業務は、日米地位協定に基づく航空交通管制合意に基づき行われているものであり、我が国が行うものと同様に、国際民間航空機関、ＩＣＡＯの標準に準拠したものが提供され、航空機がこれに従うことで安全が確保されているところでございます。
○井上（一）委員 もう一点、確認をしておきたいんですけれども、これは資料一で渡しておりますが、昭和四十三年に質問主意書が出され、それに対する答弁書が出されているんですけれども、この横田を始め米軍が管制を行っている空域、これについては、「米軍が進入管制業務を事実行為として行なうことを日米間で認めている区域にすぎない。
我が国における航空管制業務は、戦後しばらくの間、全て米軍によって行われておりましたが、その後の日米間の協議を通じ、八回にわたり空域の削減を行うなど、順次日本側に移管されてきてございます。 同時に、横田空域や横田飛行場の問題については、我が国の安全保障や日米同盟の抑止力の維持という観点も踏まえて取り組んでいく必要があると考えております。
この横田空域、いわゆる横田ラプコンとも言われておりますけれども、日米地位協定第六条と合同委員会合意に基づいて米軍が管制業務を行っている空域ということであります。この空域に関して、この記事では、横田空域を一部通過する新たな飛行ルートについて米側と基本合意したということですけれども、この事実関係について教えてください。
いわゆる横田空域につきましては、日米地位協定に基づきます日米合同委員会の合意によりまして、米軍による進入管制業務が実施されている空域がございますけれども、過去八回にわたり削減を行ってきております。
○石井国務大臣 横田空域におきまして米軍が管制業務を行う根拠は、昭和五十年の日米合同委員会におけます航空交通管制合意のみであると認識をしております。
これの第一項目めを見ますと、「日本政府は、米国政府が地位協定に基づきその使用を認められている飛行場およびその周辺において引続き管制業務を行うことを認める。」と記されています。 河野大臣、このわずか二行だけで一都九県に及ぶ広大な横田空域の管制業務を米軍に行わせているというんでしょうか。私は、おかしいんじゃないかと。
○石井国務大臣 先ほど申し上げたとおり、横田空域において米軍が管制業務を行う根拠は、昭和五十年の航空交通管制合意のみであると認識をしております。
これは、ある程度合意をして、合意をした後の、今度は当然、管制業務が返還されるわけですから、その間、日本側の方でその管制の業務をやる、訓練するだけの時間も必要だと思うんですが、どれぐらいの時期を見込んで空域の返還ということは考えられるでしょうか。再度、御答弁をお願いします。
○国務大臣（河野太郎君） この空域は、先ほど申し上げましたように、昭和五十年の航空交通管制に関する日米合同委員会合意により、横田空域を含め、日米地位協定第二条により、施設及び区域として使用を許可した飛行場及びそれらに隣接し、またそれらの近傍の空域において、米国政府が航空交通管制業務を行うことを認めたものでございます。
○国務大臣（河野太郎君） いわゆる横田空域とは、日米合同委員会合意により、米軍が横田飛行場において進入管制業務、すなわち飛行場などからの離陸に続く上昇飛行や着陸のための降下飛行を行う航空機等に対して管制業務を実施する空域、横田進入管制空域を指すものと理解をしております。
また、取扱機数だけでは数字にあらわれない管制業務についても考慮に入れるべきだというふうに思うんです。先日も小型機が墜落する事故がございました。こういう不測の事態にも対応することを考慮しながら、管制官は日々業務をやっているというふうに思います。
におきまして勤務体制の見直しですとか新しい管制システム導入等による業務負荷の軽減を行ったことに加えまして、両空港が海上に整備された比較的新しい空港であって、駐機場が十分に確保されており、地上走行する航空機がふくそうする度合いが低いこと、滑走路と旅客ターミナルの位置関係から、航空機による滑走路の横断がないこと、空港周辺に十分な空域が確保されているといった特徴を有しておりまして、他の主要空港と比較して、航空管制業務
航空管制官は、各官署における技能証明と呼ばれる資格を取得しなければ管制業務を行うことができませんが、この技能証明は、当該官署において六か月以上業務を行わなかった場合、失効する制度となってございます。
いわゆる横田空域とは、日米地位協定に基づく合意によりまして、米軍が進入管制業務、すなわち飛行場等からの離陸に続く上昇飛行、また着陸のための降下飛行を行う航空機等に対して管制業務を実施する空域でございます。
また、今申し上げました羽田空港の処理能力拡大に併せまして、管制業務の体制を充実させるとともに、民間事業者と協力して旅客ターミナルの拡充にも取り組んでいるところでございます。